今年も、多くの農地所有適格法人（旧：農業生産法人）が、ものづくり補助金を申請しています。
投稿日：2015.03.16
ものづくり補助金を知っていますか？
最大1000万円まで、かつ3分の2までという制限がありますが、農地所有適格法人（旧：農業生産法人）で問題なく、申請できる補助金の制度です。
3分2とは、例えば、農地所有適格法人（旧：農業生産法人）が、農作物を加工するための機械の設備投資として、1000万円を支出したとします。
このとき、3分の2まで、つまり6,666,666円まで、補助金で補てんしてくるのです。（自分が残りの３分の１である、3,333,334円を支出しなくてはいけません）
とすれば、1500万円で最大の1000万円の補助金の対象となることが、分かります。
では、具体的に、「ものづくり」とは、何を指しているのでしょうか？
（１）ＩＴを活用したシステムによる農業の生産性向上
ビニールハウスではなく、プラスチックハウスを建て、その中の温度や湿度を、ITを活用することで、コントロールして、生産性を上げようとしてる農地所有適格法人（旧：農業生産法人）があったとします。
センサを入れて、ちょうど良い収穫時期が分かれば、ちょうど熟れた野菜をスーパーに届けることができます。
そこで、センサ技術の製品を開発したり、環境制御システムへ投資することに対して、補助金を申請できます。
（２）周りの農家とのデータの共有
その地域特有の地質、天候、水はけなどをもとに、農作物のデータを集めて、クラウド化することで、それぞれの農地所有適格法人（旧：農業生産法人）が、自分のやり方が合っているのかを確認できます。
さらに、農地所有適格法人（旧：農業生産法人）同士でも、情報交換を密にして、地域の農作物を売っていくためのマーケティングのソフトを開発することもできます。
（３）農作物の海外展開
海外に輸出される国内の農作物も増えていますが、まだまだ、多くありません。
今までも、政府も力を入れてきましたが、それほど増えていません。
そこで、農作物を輸出するという方法だけではなく、加工して味を付けて販売すれば、今までとは違った路線になります。
このように、現状の農地所有適格法人（旧：農業生産法人）の生産性、加工、販売に関して課題があり、それを改善して、売上や利益を上げることを目的にして支出する投資を補助してくれるのです。
しかも、「ものづくり補助金」は、その地域の中小企業団体中央会が窓口になり、申請を受け付けています。
それぞれの地域では、農業を活性化させたいと考えているため、農地所有適格法人（旧：農業生産法人）は、ものづくり補助金を申請しやすい立場と言えるのです。
でも、「ものづくり補助金」の申請書を書いたこともなく、どうすればよいのか？
という方もいるでしょう。
実は、これは認定支援機関という中小企業が指定している会社が、コンサルティングを行っています。
日本中央税理士法人も、認定支援機関に選ばれているので、ぜひ、「ものづくり補助金」を申請したい人は、お問い合わせください。
公募の日程などは、下記のホームページに記載されています。
https://www.chuokai.or.jp/josei/26mh/koubo20150213.html