「農地所有適格法人を作る理由.jp」では、農地所有適格法人(旧:農業生産法人)の新規参入・設立のメリット、資金調達、補助金・助成金の申請、法人化した後の相続・譲渡、節税など、農業ビジネスの仕組みをわかりやすく解説しています。

農地所有適格法人(旧:農業生産法人)設立コンサルティング | 日本中央税理士法人 Tel. 03-3539-3047 担当:青木

農業最前線ニュース

2017.08.02
従業員に決算賞与を支払えば、やる気を引き上げるだけではなく、農地所有適格法人の経費にもなります。

農業法人では、当然ですが役員と従業員のそれぞれに対して賞与を支払うことができます。 ただ、それぞれで賞与を支払うときには、注意が必要です。 まず役員に対しては、...

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2017.06.01
農地所有適格法人であれば、減価償却費の金額を自由に変更できて、かつ赤字も将来へ10年間も繰り越せます。

個人事業主でも、農地所有適格法人でも、農業は車両や農業機械設備に投資することが多くあります。固定資産を保有すると、一度には経費にならず、税法で決められた耐用年数...

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2017.04.25
農地所有適格法人が農業経営基盤強化準備金制度を活用すれば、利益を将来に繰り延べることができます。

農地所有適格法人で、かつ認定農業者又は特定農業法人であれば、青色申告を行っていることが前提ですが、農業経営基盤強化準備金制度を活用できます。 通常、対象となる交...

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2017.04.05
農地所有適格法人ならば、誰でも株主として出資してもらい、資金調達ができる

個人事業主として農業を行っていて、資金調達をしようと考えた場合には、親戚や友人からお金を借りるか、銀行に融資を申し込むしかありません。つまり、お金を借りるという...

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2017.02.28
農地中間管理機構に農地を貸し付けるだけで、農業年金がもらえるんです。

農業者年金は、保険料の一部が国庫補助されており、国民年金に上乗せされる年金で、かなり優遇された制度なので、ぜひもらうべきです。 まず、農業に従事している父親が6...

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2017.01.18
肉用子牛を売却したときの利益には、税金がかからないんです。

個人事業主の農業者でも、農業法人でも、下記以外の牛を売却したときには、年間1500頭までは税金がかからないという特例を受けることができます。 正式名称は「肉用牛...

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2016.12.28
農地所有適格法人(旧:農業生産法人)を設立すれば、当分の間は、消費税を支払わなくてすみます。

個人事業主で農業を行っていても、農業法人で農業を行っていても、売上が1000万円を超えると消費税を納める必要があります。 逆に、売上が1000万円以下ならば、消...

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2016.12.07
集落で農事組合法人を設立すれば、消費税が還付されるんです。

農業経営基盤強化促進法に基づいて、農業経営改善計画を市町村に提出して認定を受けると、認定農業者になります。 認定農業者になると、日本政策金融公庫から、低金利でお...

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2016.11.18
父親の自宅のうち、建物だけを農地所有適格法人(旧:農業生産法人)に売却するだけで、法人税と相続税が同時に節税できる。

個人の農業事業者が、自分の土地の上に、5000万円の自宅を建てるときに、銀行から住宅ローンを借りたとします。 この場合、毎年の12月末における借入金の未返済残高...

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2016.10.03
農地所有適格法人(旧:農業生産法人)から、退職金をもらえば、全然、手取りが多くなります。

個人の農業事業者は、毎年、農作物の売上から、農業で使った経費を差し引いて、利益を計算します。この利益に対して、所得税がかかるのです。 所得税は累進課税の制度とな...

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