「農地所有適格法人を作る理由.jp」では、農地所有適格法人(旧:農業生産法人)の新規参入・設立のメリット、資金調達、補助金・助成金の申請、法人化した後の相続・譲渡、節税など、農業ビジネスの仕組みをわかりやすく解説しています。

農地所有適格法人(旧:農業生産法人)設立コンサルティング | 日本中央税理士法人 Tel. 03-3539-3047 担当:青木

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会社案内・管理者プロフィール

会社概要

会社名 日本中央税理士法人
事業内容 農業に関するコンサルティング、相続税や贈与税のシミュレーションから申告書の作成、医院経営に関する助言、不動産の購入・売却に関する税金のご相談など。
中小企業経営力強化支援法に基づく、「経営革新等支援機関」でもある。
代表取締役 公認会計士・税理士・行政書士 青木寿幸
住所 本社
〒105-0003 東京都港区西新橋1-16-5 コニシビル4階
(受付は2Fになります。)
横浜支店
〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島2-19-12 横浜スカイビル20階
電話番号 03-3539-3047
Fax番号 03-3539-3048
社員数 30名
(公認会計士1名、税理士7名、社会保険労務士5名、司法書士1名、行政書士2名、他14名)
関連会社 株式会社 日本中央会計事務所(宅地建物取引業 東京都知事(1)第92641号)

アクセスマップ

本社

日本中央税理士法人の所在地図
本社アクセスマップ 印刷用PDF

横浜支店

日本中央税理士法人 横浜支店の所在地図
横浜支店アクセスマップ 印刷用PDF

自社の運営サイト

贈与税で得をする方法

贈与税で得をする方法

http://www.gifttax.jp/

生前に贈与することで、相続税を最も安くする方法を考える

医院経営/病院経営コンサルティング

医院経営/病院経営
コンサルティング

https://www.eeedr.com/

クリニックの経営戦略を立て、一緒に実行する

株式評価ドットコム

株式評価ドットコム

http://www.kabuvalue.com/

IPO、M&A、事業承継を成功させるための株価算定を行う

企業再生のために組織再編を使おう

企業再生のために
組織再編を使おう

http://www.soshikisaihen.com/

事業再生に使えるお金を最大限にできる節税スキームを提案する

第二種金融商品取引業ドットコム

第二種金融商品取引業
ドットコム

http://www.2kinsho.com/

金融庁にスムーズに登録できる方法を大公開

経営分析ドットコム

経営分析ドットコム

http://www.b-science.com/

起業してからIPOまで、会社がやるべき分析シートをダウンロードできる

匿名組合ドットコム

匿名組合ドットコム

http://www.tokumeikumiai.com/

ファンドの組成から、運営、清算まで、すべてをサポートする

M&Aを成功させるデューデリジェンス

M&Aを成功させる
デューデリジェンス

http://www.mafdd.com/

M&Aを成功させるためのデューデリジェンスのポイントを解説する

中小企業の節税を考える税理士の会

中小企業の節税を考える
税理士の会

http://www.77setsuzei.com/

節税専門の情報を提供し、無料小冊子もダウンロードできる

e労務ドットコム

e労務ドットコム

http://eroumu.com/

適格退職年金や退職金の問題を解決する

労使トラブル解決

労使トラブル解決

https://www.roumu55.com/

会社で発生した社員との労務のトラブルを解決する

あんしん相続相談室

あんしん相続相談室

http://www.anshin-souzoku.com/

遺産分割で後悔しない相続対策を提案する

プロフィール

サイト管理者 公認会計士 青木寿幸

大学在学中に公認会計士二次試験に合格し、卒業後、アーサーアンダーセン会計事務所にて、大手上場企業への監査及び管理会計の導入による業務改善を行う。その後、モルガン・スタンレー証券会社 東京支店、本郷会計事務所にて、相続税及び贈与税の申告、農業関連の会社のIPO支援、不動産ファンドの組成、企業再生支援、M&Aの助言などのコンサルティング業務を中心に行う。
2002年、株式会社日本中央会計事務所と日本中央税理士法人を設立して、代表となる。

お客様へのメッセージ

私の本家は農家でした。
小学生のころは、よく農地を耕して土盛りをしたり、草を抜いたりと、農作業を手伝った思い出が鮮明に残っています。
ただ、祖母が高齢になると、農地も他の人に貸してしまい、そのことも忘れていました。
ところが2001年に、私が、ブドウの生産設備を開発している会社の資金調達の支援をしたことがきっかけで、再び、農業との関係が始まりました。
最初は、お客様のうちの1人と思っていたのですが、ブドウ畑を見学に行ったり、実際に食べてみると、これは、やりがいのある仕事だと感じました。

そのあとも、酪農家を個別指導しながら牛乳を精製する会社、パプリカやトマトの生産設備を開発し、自社でも農作物を収穫してスーパーに卸している会社、バラの苗を販売したり、ガーデンを造る会社なども支援しています。
最近では、6次産業化で、お茶の葉の商品のパッケージを一緒に考えた会社もありました。

ただ、私が支援したすべての農地所有適格法人(旧:農業生産法人)が上手くいったわけではありません。
資金繰りに詰まって、銀行の返済が滞ったり、社員が全員辞めてしまい、休眠状態になってしまった農地所有適格法人(旧:農業生産法人)もあるのです。
そこで感じたことは、
「農業はビジネスと考えて、儲かる事業にしなければいけない」
ということでした。

農業に携わる人たちは、みんな、消費者のために、美味しい農作物を作りたいと考えていました。
確かに、それはすごく大切なことです。
しかし、そのために採算を度外視してしまい、赤字になったら、農業は続けられません。
「マズくてもよい」と言っているわけではありません。
私は、「利益が出るビジネスにするために、やるべきことと、捨てるべきことの選択が必要だ」と言いたいのです。
それでも、丹精を込めて農作物を作っている人にとっては、その決断が難しいこともあります。
そこで、私たちのような第三者が、農地所有適格法人(旧:農業生産法人)の経営についてのアドバイスをご提案させて頂いているのです。

ぜひ、農業について、ご相談したいことがあれば、私まで、ご連絡ください。

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