「農業生産法人を作る理由.jp」では、農業生産法人の新規参入・設立のメリット、資金調達、補助金・助成金の申請、法人化した後の相続・譲渡、節税など、農業ビジネスの仕組みをわかりやすく解説しています。

農業生産法人設立コンサルティング | 日本中央税理士法人 Tel. 03-3539-3047 担当:青木

「農業は、儲からない」と勘違いしていませんか?やり方さえ間違えなければ、成功できます。

知って欲しい、農業生産法人のメリット

あなたが、これから農業に新規参入したい場合でも、すでに農業を始めている場合でも、農業生産法人を設立した方が、十分な利益を出せる確率は高くなります。
というのも、農業で利益を出すためには、同じ農作物を毎年、一定量確保しなければいけません。
そのためには、かなり広い農地を耕作する必要があり、1人の力では到底できません。
人を雇い、作業を手伝ってもらう必要があります。
あなたでも、働こうと思ったときに、社長が個人事業主で、「手伝ってくれよ」という口約束だけの農業者では不安になるはずです。
その農業者の一声で、すぐに方針が変わってしまいます。
農業は天候にかなり左右されるのに、それ以外の原因で働く現場が混乱していたら、絶対に成功などできません。

美味しい農作物農業生産法人として、雇用契約を締結し、就業規則を作成し、社長以下、一定の組織体制が作られていて、合議制で方針が決まっていくことで、働く人たちも安心できるのです。

社長と働く人の間に信頼関係があれば、辞める人も減って経験が長い人たちが残り、現場での作業も丁寧になって、美味しい農作物が適時に出荷できるのです。

それにより、販路である取引先が増えて、売上が上がり、それを働く人たちに還元できると、お金の循環はよくなります。

または、あなたが大型のプラスチックハウスを建て、温度や湿度を調整して、植物工場を始めることもあるでしょう。そのときには、多額の資金調達が必要となります。
個人事業主ではなく、農業生産法人でなければ、友人、取引先、政府系のベンチャーキャピタルから増資してもらうという手法は使えません。
日本政策金融公庫や地元の銀行からの融資も、個人よりも、法人の方が借りることができる金額の枠は大きくなります。

トラクター農業で売上と利益を増やすためには、それに比例して、トラック、トラクターなどの車両、植物工場であれば生産設備への投資額を増やしていかなければいけません。 農作物もすぐに収穫できるわけではないため、最初は、肥料などの消耗品から、人件費まで、すべて先行投資になるのです。

だからこそ、お金を調達しやすい仕組みを作ることは、大切なことなのです。

それでも、
「うちは、そんなの興味ないよ。そもそも農業じゃ、儲からないことは知っているし、友人でも、農業生産法人を作っているなんて、聞いたことがない」
と言うのであれば、農業生産法人など作らずに、今のまま、個人事業主の農業者でよいと思います。

私は、できるだけ、農業を儲かるビジネスに転換することで、そこで働く人たちも、その農作物を食べる人たちも、みんなにメリットがある仕組みを作りたいと考えているのです。

もちろん、農業生産法人を作らなければ、この目標が達成できないと主張しているわけではありません。
それでも、作った方が、絶対に早く、この目標にたどり着けると考えているのです。

あなたは、
「それならば、どんな良いことがあるのか、もっと具体的に、教えてくれよ」
と言うでしょう。
もちろん、そのために、このホームページを作ったのです。

まずはご相談ください

私たちは、公認会計士、税理士、社会保険労務士、行政書士の専門家集団です。
専門家に聞いた方が、早く回答にたどり着けます。
1回のご相談で、十分満足いただける解答を出せる自信があります。

27

受付時間:AM9:00〜PM6:00(平日)
担当税理士:青木寿幸
ご連絡いただければ、
その場で、ご相談の日時を予約いたします。

お問い合せフォーム

お問合せフォームなら、24時間受付中!
相談料は、1時間3万円(税別)となります。