農地所有適格法人（旧：農業生産法人）で、社員を雇うと、助成金がもらえます。
投稿日：2015.07.29
農地所有適格法人（旧：農業生産法人）を設立して、農業を始めても、すぐに農作物が収穫できるわけではありません。
もし借りた農地が広ければ、１人では人手が足りず、社員を雇うことになります。
ただ、収穫できるまでは売上が上がるわけでもなく、最初に社員の給料を用意しなければいけません。
しかも、新規で雇った社員に対しては、研修して、教えていかなければ、効率よく農作業を行なえないことが、ほとんどです。
このとき、給料の一部でもよいので、助成金を活用することができれば、資金繰りはかなり楽になります。
厚生労働省の通常の雇用助成金も使えますが、農地所有適格法人（旧：農業生産法人）ということで特別に申請できる助成金もあります。
実は、新しく雇用した社員を研修する費用を支援するということで、農地所有適格法人（旧：農業生産法人）は、年間最大１２０万円、最長２年間の助成金がもらえます。
さらに、新しく雇用した社員を、農業で独立できるように、研修を行うのであれば、農地所有適格法人（旧：農業生産法人）は、年間最大１２０万円、最長４年間（ただし、３年目以降は、年間最大６０万円）の助成金がもらえるのです。
前者を、通常の研修タイプ、後者を、法人独立支援タイプと呼びます。
この助成金を申請できる要件は、下記のようになっています。
農地所有適格法人（旧：農業生産法人）の要件
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１ 新社員を正社員として雇用すること（法人独立支援タイプは契約社員でも、可）
２ 新社員は農畜産物の生産や加工販売等の業務に従事して、就農・独立に必要な技術、経営力等を習得させるための実践的な研修を行うこと（農地所有適格法人（旧：農業生産法人）の社内での研修でよい）
３ 新規社員であり、農地所有適格法人（旧：農業生産法人）と、原則として過去に雇用契約がないこと
４ 労働保険（雇用保険、労災保険）に加入すること
５ 過去に雇用及び研修に関して、法令に違反する等のトラブルがないこと
６ 国による新社員の人件費に対する助成、雇用奨励金（例：特定求職者雇用開発助成金、地域雇用開発助成金）等を受給していないこと
７ 新社員が青年就農給付金（準備型）で研修を受けた農地所有適格法人（旧：農業生産法人）ではないこと
８ 過去の新社員のうち、１/３以上が農地所有適格法人（旧：農業生産法人）側の原因により離職していないこと
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新社員の要件
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１ 原則４５歳未満の者であること
２ 農地所有適格法人（旧：農業生産法人）で雇われた経験が５年以内であり、研修修了後も農場への従事を継続（法人独立支援タイプは農業法人として独立）する強い意欲を有する者であること
２ 雇用就農者が過去に、まったく同じ事業の対象となっていないこと
３ 法人独立支援タイプの場合、研修終了後１年以内に農業法人として独立すること
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上記の要件を満たせるならば、ぜひ、助成金を申請してみましょう。